社会保険に入ってないと現場に入れない？建設業の保険加入義務

平成29年（2017年）4月1日より建設業で働く人たちの社会保険加入が必須条件となり、社会保険未加入者は現場に入れなくなりました。要するに、社会保険に加入していない人は仕事ができなくなってしまったということです。

社会保険加入の強化の背景

この社会保険加入推進のうごきは、平成24年（2012年）から始まりました。

管轄長官の国土交通省では、平成24年に建設業で働く労働者の社会保険加入対策をスタートし、ガイドライン（「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」）でも、下記のとように提示したのです。

「遅くとも平成29年度以降においては、適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めない」

この背景にあるのが、平成23年（2011年）時点で建設業の労働者のおよそ40％が社会保険に加入していないといった実態。すでに建設業界は人手不足が問題となっていますが、今後さらに少子化が進むこともあり、今以上に人手不足が深刻化することが危ぶまれたのです。

社会保険加入強化のメリット

社会保険加入の強化対策によって、どんなメリットが考えられると思いますか？

まずひとつめが、建設業で働く労働者の処遇を向上させること。技術を持った労働者が適切な処遇を受けられるようになることで、深刻な人手不足を和らげることを期待したのです。

もうひとつのメリットが、建設業界全体の均衡を保つこと。労働者をきちんと社会保険に加入させて社会保険料を負担している真っ当な事業所と、そうでない事業所の不平等を改善することも狙いのひとつです。そもそも建設業界に社会保険未加入の事業所が多いということ自体、経済社会において大きな問題ですから、それを改善することも目的だと言えるでしょう。